「いくら必要か」は別記事で式を出しました。ここで採点するのは「いつ計算し直すと得か」です。必要保障額は次の1式で、生活が変わるたびに動きます。
ポイントは「公的保障を先に引く」こと。遺族年金・傷病手当金・高額療養費でカバーされる部分に、民間保険を重ねて払う必要はありません。まず公的でいくら出るかを確認し、足りない差額だけを民間で埋めます。順番を逆にすると、ほぼ確実に入りすぎます。
下の採点表が、この記事の核です。同じ人でも、独身→結婚→出産→住宅購入→子の独立、と進むにつれて必要な死亡保障は山なりに動きます（増えて、また減る）。医療・就業不能の保障は逆に生涯を通じて必要度が下がりにくい、という点も分けて見ます。
| ライフイベント | 死亡保障 | やること | 理由 |
|---|---|---|---|
| 独身（単身） | ほぼ不要 | 大きな死亡保障は入らない。医療・就業不能を中心に | 自分に養う家族がいない。遺族の生活費が発生しない |
| 結婚 | ↑ 増やす | 配偶者の生活費分を計算して上乗せ（共働きなら控えめ） | 自分が欠けたとき、配偶者の生活が成り立つかを見る |
| 出産・子育て | ↑↑ 大きく増やす | 教育費＋独立までの生活費を必要保障額に加える | ここが人生で保障の必要額が最大になる時期 |
| 住宅購入（団信加入） | ↓ 減らせる | 団信でローン残債が消える分、既存の死亡保障を減額 | ローン返済分の保障が団信と重複しがち（下で試算） |
| 子の独立 | ↓ 縮小 | 教育費・扶養分の保障を外していく | 養う相手が減る＝必要な遺族保障が減る |
| 退職・老後 | ↓↓ 最小へ | 死亡保障はほぼ整理。医療・介護へ比重を移す | 収入を得る責任が終わり、遺族の生活費リスクが小さい |
正直な注意点：「共働きか」「貯蓄はいくらか」「遺族年金がいくら出るか」で最適額は人により大きく変わります。上の矢印は方向を示すもので、金額の断定ではありません。実額は必ず自分の式で出してください。
住宅ローンを組むと、多くの場合団体信用生命保険（団信）に加入します。これは「契約者が亡くなるとローン残債がゼロになる」保険です。つまり、住宅購入前に「万一のとき家族が住まいに困らないように」と入っていた死亡保障の一部が、団信と同じ役割を二重に持つことになります。ここが減額の好機です。
下は「団信に入ったのに死亡保障を減らさず放置している人」のイメージです。
| 項目 | 金額（例） | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅購入前に入っていた死亡保障 | 3,000万円 | 「家族が住まいと生活に困らないように」と設定 |
| 住宅ローン（団信でカバーされる残債） | 3,000万円 | 万一時はこの残債がゼロになる＝住居費リスクは団信が処理 |
| 民間の死亡保障のうち重複していた分 | 最大3,000万円分 | 住居費目的の保障は団信と役割が重なる |
| 本当に必要な残り（教育費・生活費など） | 差額を再計算 | ここだけを民間で確保すればよい |
この例では、団信加入後に必要保障額を計算し直すと、住居費相当の死亡保障を減額できる余地があるとわかります。減額できれば、その分の保険料は毎月ずっと浮きます。数字は世帯により変わりますので、必ず自分のローン残債・保障額で当てはめてください。教育費や配偶者の生活費までカバー不要になるわけではない点に注意です。
見直しの精度は、公的保障をどれだけ正しく差し引けるかで決まります。代表的な3つ。
これらを引いてから、足りない差額だけを民間で埋めるのが最も無駄がありません。医療保険が本当に要るかは 医療保険は必要か（AI採点）→ も参考にしてください。