借金を相続しないための「相続放棄」
3か月の期限と、放棄できなくなる罠

そもそも相続人が選べるのは3つ

裁判所の説明では、相続が開始した場合、相続人は次の3つのいずれかを選べるとされています。判断軸は「借金（義務）を継ぐかどうか」です。

相続放棄と限定承認は、いずれも家庭裁判所への申述という手続きが必要です。何も手続きをしないまま期間が過ぎると、原則として単純承認になります。

採点の核心：期限は「知った時から3か月」

相続放棄・限定承認の申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない、と定められています（熟慮期間）。申述先は被相続人（亡くなった人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

この3か月の間に財産や借金を調べてもなお決められない場合、家庭裁判所に期間伸長（熟慮期間の延長）を申し立てることができます。ただしこの申立ても、原則として3か月以内に行う必要があります。「調べる時間が足りない」なら、放置せず伸長を検討するのが安全側です。

採点でハマる落とし穴①：3か月を過ぎると単純承認とみなされる

民法では、相続人が3か月の熟慮期間内に限定承認・相続放棄をしなかったときは、原則として単純承認をしたものとみなすとされています（法定単純承認）。つまり、放っておくと自動的に「借金も含めて全部引き継ぐ」側に倒れる、という設計です。

だからこの検証室の採点では、相続放棄の勝負は「損得」より先に期限管理です。判断が固まっていなくても、期限が近いなら期間伸長という手が先にあります。

採点でハマる落とし穴②：遺産に手をつけると放棄できなくなる

もう一つの罠が、期限内であっても相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされる点です（法定単純承認）。処分に当たり得る行為には、たとえば次のようなものが挙げられます。

• 亡くなった人の預金を引き出して使う
• 不動産・車など遺産を売る・名義変更する
• 遺産（現金など）で借金を返済する
• 遺産を隠す・私的に消費する

「まだ放棄するか決めていないのに、とりあえず口座からお金を出した」――これが後で相続放棄をふさぐ原因になり得ます。放棄の可能性が少しでもあるなら、遺産には手をつけないのが安全側です。なお、どこまでが「処分」に当たるか（葬儀費用の支払いなど）は個別性が高く、判断が分かれる領域です。迷ったら手をつける前に専門家へ確認してください。

相続放棄 vs 限定承認：条件別の採点

「借金を継ぎたくない」で真っ先に浮かぶのは相続放棄ですが、財産が残る可能性があるなら限定承認も選択肢です。両者の違いを条件で切り分けます。

重要な違い：相続放棄は相続人が単独でできますが、限定承認は相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述する必要があります（すでに相続放棄した人を除く）。1人でも反対すると限定承認は選べない、という点が実務上のハードルです。どちらも期限は原則3か月以内で共通です。

まとめ

• 相続放棄は原則、相続の開始を知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する。
• 何もせず3か月を過ぎると、原則単純承認とみなされ、借金も引き継ぐおそれがある。決めきれないなら期間伸長を検討。
• 期限内でも預金の引き出し・売却など遺産の処分をすると、原則として放棄できなくなる（法定単純承認）。
• 財産が残る可能性があるなら限定承認も選択肢。ただし相続人全員で共同して申述する必要がある。
• 起算日や「処分」の判断は個別性が高い。迷ったら手をつける前に専門家・家庭裁判所へ。