傷病手当金｜病気やケガで働けない間、
月給の約2/3が「最長1年6か月」もらえる

採点の考え方（ここがAI検証室の“計算”）

「休んだら収入ゼロだから、無理して働くしかない」――この思い込みで損をします。判断すべきは、働けない間に健康保険からいくら支給されるかという数字です。1日あたりの支給額の式は協会けんぽが公表しています。

ざっくり言えば、もらっていた給料の約3分の2が、働けない日ごとに支払われるイメージです。しかも非課税。まず「自分は対象か」を確認するのが最初の一歩です。

ワークド例：月給30万円の会社員が働けなくなったら

標準報酬月額が30万円の人が、業務外の病気で長期に働けなくなったケース。1日あたりの支給額を式に当てはめると――

仮に180日（約6か月）休んだ場合、6,667円 × 180日 ＝ 約120万円。制度上は支給を開始した日から通算して最長1年6か月まで支給される可能性があります。「働けない＝収入ゼロ」ではありません。知らずに申請しないこと自体が、この金額を捨てているのと同じです。

支給の4条件：あなたは当てはまる？（協会けんぽの場合）

傷病手当金は、次の4つすべてを満たすと支給されます。ひとつでも欠けると出ないので、ここを正確に。

正直な注意点：「待期3日」は連続している必要があります。2日休んで3日目に出勤すると待期は成立しません。また、これは会社員・公務員などの健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済など）の制度です。自営業・フリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません（ここを混同して「誰でももらえる」と煽るのはこの検証室のやり方ではありません）。

条件別の採点：あなたはもらえる側？

もらうには：申請の流れ（ざっくり）

• 加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合など）の「傷病手当金支給申請書」を用意する。
• 療養担当者（医師）に「働けない状態」の証明を記入してもらう。
• 事業主（勤務先）に、給与の支払い状況などを記入してもらう。
• 加入先の保険者へ提出する。原則、休んだ期間が経過したあとにまとめて申請。

※具体的な様式・提出先・添付書類は加入先の保険者によって異なります。必ず自分の加入先（保険証に記載）で確認してください。

まとめ

• 会社員・公務員が業務外の病気やケガで働けないとき、健康保険から給料の約2/3が支給される合法・実在の制度。
• 1日の支給額 ＝ 標準報酬月額（12か月平均）÷30×2/3。月給30万円なら1日 約6,667円が目安。
• 支給は支給開始日から通算して最長1年6か月。連続3日の待期後、4日目以降が対象。
• 自営業・フリーランス（国民健康保険）は原則対象外。退職後も条件を満たせば継続給付あり。
• 「働けない＝収入ゼロ」ではない。知らずに申請しないことが最大の損。まず加入先で対象か確認を。