生前贈与加算が3年→7年に延長。
暦年課税 vs 相続時精算課税、結局どっちが得？

採点の考え方（ここがAI検証室の“計算”）

ネットには「暦年贈与はもう終わり」「精算課税が絶対得」という極端な話が両方あります。AI検証室の答えははっきりしています ―― どちらが得かは条件次第で、勝敗を最も左右するのは「開始時期」です。理由はシンプルで、2024年の改正は相続直前の駆け込み贈与を相続財産に取り込む期間を延ばしたものだからです。

つまり、贈与の効果を最大化する第一原則は「思い立ったら早く始める」。制度選び（暦年 or 精算課税）はその次の話です。

暦年課税：年110万の非課税と、7年加算の関係

暦年課税は、1年間（1/1〜12/31）に受けた贈与の合計から基礎控除110万円を引いた残りに課税される仕組みです（国税庁 No.4402）。年110万円以下なら贈与税は0で申告も不要です。

ただし相続税では、亡くなった人から一定期間内に受けた暦年贈与を相続財産に加算（持ち戻し）します。この期間が改正で3年→7年へ延長されました（国税庁 No.4161）。ポイントは3つです。

• 対象は令和6年（2024年）1月1日以後の暦年課税による贈与。
• いきなり7年ではなく段階的。相続開始が令和8年12月31日までは従来どおり3年以内。令和9年1月1日〜令和12年12月31日は「令和6年1月1日から死亡の日まで」の期間。令和13年（2031年）1月1日以後の相続で7年フル適用になります。
• 延長された4年分（3年超〜7年以内）は緩和あり。令和9年1月2日以後の相続では、その延長分の贈与額の合計から総額100万円までは相続財産に加算されません。

要するに「亡くなる7年より前に済んだ贈与」は加算されません。健康なうちに、早めに、コツコツ渡すほど暦年課税は強くなります。

相続時精算課税：2024年からの新・110万基礎控除

相続時精算課税は、累計2500万円まで贈与時は贈与税がかからず（特別控除）、相続時にまとめて精算する制度です。従来は「贈与した分は全部相続財産に足し戻される」ため使いにくい面がありました。

ここが2024年改正の目玉です。相続時精算課税を選んだ人が令和6年1月1日以後に受けた贈与には、暦年課税とは別枠で毎年110万円の基礎控除が新設されました。そしてこの110万円分は相続財産に加算されません（国税庁 No.4103）。

ただし注意点として、一度相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れません。選択は慎重に、というのが公式の建て付けです。

条件別の採点：あなたはどっち側？

正直な注意点：「暦年 vs 精算課税、どっちが絶対得？」に一律の答えはありません。相続財産の総額・見込める年数・渡す金額で逆転します。この検証室が断言できるのは「開始が早いほど、どちらの制度でも有利になりやすい」という一点です。数字が大きいほど、専門家の試算価値が上がります。

採点でハマる落とし穴

• 「暦年贈与はもう無意味」は誤り：7年加算は相続前の期間だけの話。7年より前に済んだ贈与は加算されません。早く始めるほど有効です。
• 「7年」がいきなり全員に適用されるわけではない：経過措置で段階的。フル7年になるのは令和13年（2031年）1月1日以後の相続からです。
• 精算課税は戻れない：一度選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。選択は不可逆です。
• 年110万でも申告が要る場面がある：相続時精算課税を選んだ場合の贈与は、基礎控除以下でも申告手続きが関わる場面があります。要件は必ず公式・税理士で確認を。
• 名義預金・使途の記録：「渡したつもり」で受贈者が管理していないと贈与と認められないことがあります。贈与の実態を記録しておくのが安全です。

まとめ

• 2024年改正で暦年贈与の持ち戻しが3年→7年へ延長。ただし経過措置で段階的（フル7年は2031年の相続から）。
• 延長された4年分は総額100万円まで加算されない緩和あり（令和9年1月2日以後の相続）。
• 相続時精算課税は2024年から年110万の基礎控除が新設。この110万は相続財産に加算されない。ただし選ぶと暦年に戻れない。
• 最大の勝負どころは「いつ始めるか」。制度選びより先に、早く動くことが有利につながる。金額が大きいほど専門家の試算を。