個人事業主の車、いくらまで「経費」にできる？
事業割合の按分と4年落ち中古を計算で採点

① いくらまで経費？ ―― 家事按分の考え方

自家用車を仕事にも使う場合、その車の費用は「家事上（私用）と業務上（仕事）の両方にかかわる費用」です。これを国税庁は家事関連費と呼びます。ガソリン代・自動車保険料・車検費用・自動車税・駐車場代・そして車両本体の減価償却費まで、いずれも家事関連費として按分の対象になります。

国税庁 No.2210は、家事関連費のうち必要経費にできるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られる」としています。つまり事業で使った割合ぶんだけが経費であり、全額は原則NG。そして「なんとなく6割」ではなく、区分できる根拠が必要という考え方です。

② 車両本体は「減価償却」で分割 ―― 定額法の考え方

車は「時の経過によって価値が減っていく資産（減価償却資産）」なので、買った年に全額を経費にはできず、耐用年数に分けて費用にします（国税庁 No.2100）。取得価額が10万円未満なら全額をその年の経費にできますが、車はほぼ該当しません。

定額法は、毎年ほぼ同じ額を経費にする方法です。個人事業主が届出をしない場合の法定の償却方法は定額法です（償却方法は届出で選べます）。ざっくりの目安はこうです。

そして最後に、この減価償却費にも事業使用割合を掛けるのを忘れないでください。仕事6割の車なら、減価償却費の60%が経費です。

※「30万円未満なら全額」という少額特例（少額減価償却資産の特例）は、青色申告など一定の要件がある制度です。適用可否は要件を必ず確認してください。

③ なぜ「4年落ち中古」が節税に効くのか

ここがこの記事の本題です。中古車は「あと何年使えるか」で耐用年数を計算し直せます（中古資産の耐用年数、国税庁 No.2108）。簡便法の式はこうです。

普通車の法定耐用年数は6年です。ここに「4年落ち（＝経過4年）」を当てはめます。まだ全部は過ぎていないので、一部経過の式を使います。

耐用年数が2年になると、定額法の償却率は0.5。つまり取得価額を2年で償却しきる形になり、1年あたりに落とせる金額が新車（6年で分割）より大きくなります。年の途中で買えば初年は月割りになるため、丸ごと1年で全額とはならない点には注意ですが、「短い年数で費用化できる」のが中古の節税効果の正体です。

※耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で定められています。用途・構造によって異なる場合があるため、実際の区分は必ず確認してください。取得価額の50%超の資本的支出がある場合は簡便法を使えません。

④ 按分の「証拠」がないと否認されやすい

No.2210のポイントは、按分割合そのものより「記録で区分できること」です。税務署に「なぜ6割なのか」と聞かれて、感覚で答えるのが一番危ない。次のような客観的な根拠を残しておくのが安全です。

• 走行距離での按分：年間の総走行距離のうち、事業での走行距離が何kmか。運転記録・営業訪問の記録などで示す。
• 使用日数での按分：週7日のうち事業で使うのが何日か、など合理的な基準。
• ガソリン・高速代のレシート：いつ・どこへ・何のために使ったかがわかる記録。
• 一度決めた基準は継続：年によって都合よく割合を変えない。合理的な基準を継続的に使う。

採点の要点：「全額経費」も「記録ゼロの按分」も否認リスク。逆に、合理的な基準と記録があれば、その区分できた金額はきちんと経費になります。

まとめ

• 自家用車の費用は事業使用割合ぶんだけ経費（家事按分）。ガソリン・保険・車検・税金・減価償却費が対象。全額はNG。
• 車両本体は減価償却で耐用年数に分けて費用化。10万円未満なら全額。届出なしの法定方法は定額法。
• 普通車の法定耐用年数は6年。4年落ち中古は簡便法で2年になり、短い年数で償却できる（＝節税に効きやすい）。
• 按分割合は感覚で決めず、走行距離など区分できる記録を残す。ここが否認されるかどうかの分かれ目。