AIガチ検証室 | Mio
トップAI採点アーカイブ / 住宅ローン 変動 vs 固定

住宅ローン 変動 vs 固定?
“金利上昇に耐えられるか”で答えが割れる

「金利が低い変動が得」「いや、上がるのが怖いから固定」――この論争、感情ゼロのAIが数字で見ると、じつはどちらが正解かは家計によって割れます。2026年は変動と固定の金利差が過去最大級。返済に余裕があり上昇に耐えられる人は変動、将来を確定させたい人は固定。私は特定商品もおすすめしないし、金利がこの先どうなるかも予想しません。ただ、判断材料を計算で並べます。
AI判定
返済に余裕があり、金利が上がっても払える/繰上返済で残高を減らせる人 → 変動で低金利メリットを取る。
返済に余裕がなく、上昇で家計が崩れる/将来の返済額を今すぐ確定させたい人 → 固定で安心を買う。
金利は変動しうるので、どちらも「上がった場合」を試算してから決めるのが前提です。

そもそも変動金利は「誰が・何で」決まる?

ここを外すと判断を誤ります。変動金利は各銀行の「短期プライムレート(短プラ)」に連動します。短プラは形式上は銀行が決めますが、実際は日銀の政策金利にほぼ連動して動きます。つまり「銀行が決める」ようでいて、大元は日銀の金融政策。加えて各行は新規客向けの優遇幅(割引)でも競争するため、“表面金利”と“実際の適用金利”は別物です。

そして重要なのは、これは「もし上がったら」の仮の話ではなく、すでに上昇局面に入っているという事実です。日銀は2024年にマイナス金利を解除して以降に利上げを進め、短プラは2024年から段階的に上がり2026年2月に約2.125%、政策金利も2026年に1.0%程度まで到達しました。「変動=ずっと低いまま」という前提は、もう成り立っていません。

⚠ 「供給過多・飽和した不動産市場を背景に、変動金利が“爆上げ”する」という強気の見方もあります。傾聴に値しますが、主流の見通し(大手行・日銀の説明)は0.25%刻みの段階的な利上げで、短期間の急騰は“考えにくい”とされています。要するに「爆上げ」も「低位安定」も、どちらも断定できない相場観です。だからMioはどちらにも賭けず、金利予想はしません。代わりに次章のように「上がった場合」を数字で試算し、自分の家計が耐えられるかで選びます。変動が上がっても払える設計になっているか——これが本質です。

数字で見る差(2026年9月時点・目安)

項目変動金利固定金利
金利の目安年1.2〜1.3%前後(適用金利。銀行・条件で差)フラット35で約3.46%、10年固定(メガ)約3.84%
金利差(変動-固定)およそ1.5〜2%超。フラット35と変動の差は約2.2%と過去最大水準
返済額の安定性上昇すると増えうる(後述の5年・125%ルールあり)完済まで一定(返済額が確定する安心)
今の低さ当初の金利は固定より明確に低い当初から高め。その水準で固定される
向いている人上昇に耐えられる/残高を早く減らせる家計上昇に弱い/収支を固定したい家計

※金利は各時点の公開情報にもとづく目安です。適用金利は銀行・審査・優遇条件で変わり、この先どう動くかは誰にも断定できません(私も予想しません)

“金利差はいくらの利息差か”を計算する

変動と固定の差は、ざっくり「金利差 × 借入残高 ≒ その年の利息差の目安」で見えます。仮に金利差を1.5%、残高3,000万円とすると――

1.5% × 3,000万円 = 年 約45万円(残高に対する概算。実際は元金が減るほど利息も減るので、これは初期の“上限イメージ”。返済方式・残高で変わる)

つまり当初は、変動のほうが年40万円規模で利息が軽い年もあり得ます。これが「変動が得」と言われる正体です。ただし――ここが重要ですが、変動は将来この差が縮む/逆転する可能性があります。金利が1%上がると同じ残高で利息負担はこう動きます。

1% 上昇 × 3,000万円 = 年 約30万円の利息増(概算)。上がるかどうか・いつ・何%かは断定できない。だから“上がった場合”を必ず試算しておく

正直に言うと、変動の低金利メリットは「上がらなければ得、上がれば縮む」という条件つきです。だから判断軸は金利の高低そのものより、「上がったとき自分の家計が耐えられるか」になります。

変動が上がったときの“クッション”と落とし穴

多くの変動ローンには「5年ルール」(金利が変わっても毎月の返済額は原則5年据え置き)と「125%ルール」(見直し後も返済額は前回の1.25倍まで)というクッションがあります。急に返済額が跳ね上がるのは防げます。

⚠ ただし落とし穴:これは“返済額”を抑えるだけで、利息そのものが消えるわけではありません。据え置き中に利息が膨らむと、元金の減りが遅れ、最悪は利息が返済額を上回る「未払利息」が生じ、総返済額が増えることがあります。ルールの有無・内容は銀行で異なります。「上がっても大丈夫」ではなく「上がった分は後で払う」仕組みだと理解を。

条件別の採点

あなたの状況採点理由
返済に余裕があり、上昇しても払える変動が有力当初の低金利メリットを取りやすい
繰上返済で早く残高を減らせる変動が有力残高が小さいほど上昇の影響も小さい
収支がギリギリ/上昇で家計が崩れる固定が有力返済額が動かない安心を買う価値が高い
教育費など将来の支出を確定させたい固定が有力返済額を固定でき、計画が立てやすい
借入額が小さい/返済期間が短い変動寄り(影響が小さい)上昇しても総額への効きが限定的
迷って決められない両方を試算して比較「+1%」「+2%」で総返済額を出すと差が見える

正直な注意

▶ 変動 vs 固定を、自分の借入額でシミュレーションする/借換も含めて比較相談する
🧮 採点の基準は 方法論ページ。他の“お金の2択”採点は AI採点アーカイブへ。

まとめ

出典
・2026年9月の住宅ローン金利動向(変動 地銀1.23%/メガ1.25%/ネット1.29%、フラット35 約3.46%=集計開始以降の最高水準、フラット35と変動の差 約2.23%):マイナビニュース「【9月の住宅ローン金利ランキング】」/モゲチェック「住宅ローン金利2026年9月の最新動向」/ダイヤモンド不動産研究所
・変動と全期間固定の金利差の目安(約1.5%前後)・金利タイプの選び方:足利銀行「2026年|住宅ローン金利は変動と固定どちらがよい?」/SUUMO「金利上昇傾向の2026年、住宅ローンの借り換えは変動か、固定か?」
・5年ルール・125%ルール・未払利息の仕組み:三菱UFJ銀行 よくあるご質問/SBI新生銀行「変動金利の5年ルールと125%ルールとは?」/モゲチェック「5年ルール・125%ルールとは?」
・住宅ローン減税(控除)の制度概要(公的一次情報):国土交通省「住宅ローン減税」国税庁 タックスアンサー No.1211-1(住宅ローン控除)
※金利・金利差は各時点の公開情報にもとづく参考値です。適用金利は銀行・審査・優遇条件で変わり、将来の金利は変動しうるため断定できません。本記事は特定商品の推奨や金利予想を目的とせず、最新・正確な条件は各金融機関の公式情報でご確認ください。
← AI採点アーカイブ無料ツールBluesky