法人化 vs 個人事業主のまま、
利益いくらから法人が得？損益分岐を計算した

採点の考え方（ここがAI検証室の“計算”）

「法人のほうが税率が低い」――これは一部だけ正しい。個人の所得税は超過累進で、課税所得が上がるほど限界税率が上がります。国税庁の速算表では、課税所得695万円超〜900万円以下で23%、900万円超〜1,800万円以下で33%、最高は4,000万円超で45%（＋住民税おおむね10%）。一方、中小法人の実効税率は所得規模によりおおむね20%台〜35%程度。ここだけ見ると、確かに一定水準からは法人が有利に見えます。

でも比べるべきは税率そのものではなく、年間で手元に残る現金です。式はこう分解します。

法人側には税率の低さという追い風がある一方で、後ろから引っぱるコストがあります。ここを無視して「税率が低いから法人が得」とだけ言うのは、この検証室のやり方ではありません。

法人化の「メリット」と「見えないコスト」を両方置く

法人が有利に働く点

• 所得の分散：利益をそのまま個人所得にせず、役員報酬として自分や家族に分けることで、累進の高い税率帯を避けやすい。
• 経費の範囲：役員社宅・出張日当・退職金の準備など、個人事業より経費化の選択肢が広がる場面がある。
• 欠損金の繰越：法人の青色欠損金は最大10年繰り越せる（個人は3年）。赤字を将来の黒字と相殺しやすい。
• 信用・取引：取引先が法人格を求めるケース、社会的信用が要る場面では利益水準に関係なく法人が必要なことも。

法人化で増える固定コスト（ここが分岐を押し上げる）

• 設立費用：株式会社は登録免許税15万円＋定款認証など、実費でおおむね20万円前後（合同会社はより安い）。
• 赤字でも出ていく税金：法人住民税の均等割は赤字でも最低 年約7万円（資本金1,000万円以下・従業員50人以下の一般的なケース）。
• 社会保険の加入義務：法人は原則として厚生年金・健康保険への加入が義務。会社負担分（およそ本人と同額）が新たに乗るため、ここが手取りを最も左右する。
• 税理士費用・事務負担：法人の申告は複雑になりやすく、税理士費用や記帳・決算の手間が増えるのが一般的。

ワークド例：利益が伸びてきた人の分岐イメージ

よく「課税所得800万円が目安」と言われます。これは、所得800万円あたりで個人の限界税率（所得税＋住民税）が約43%に達し、中小法人の実効税率（高くても約35%程度）を上回る、という税率の逆転を大まかに示したものです。

だからこそ、単年でたまたま800万円を超えた程度では踏み切りにくい。継続して超えていく見込みがあり、増える社会保険と維持費を吸収してなお現金が残る――ここまで揃って初めて「法人が得」と言えます。金額の断定は避けます。社会保険の負担で分岐は大きく動くため、実際の数字は税理士のシミュレーションで要確認です。

条件別の採点：あなたはどっち側？

正直な注意点：「税率が低いから法人が得」という説明は、社会保険の会社負担と赤字でも出る均等割を計算に入れていないことが多いです。分岐は税率だけでは決まりません。ここを飛ばして煽るのは、この検証室のやり方ではありません。

まとめ

• 判断は「税率」ではなく「年間で残る現金」で。個人の税・社保 vs 法人の税＋社保（会社負担）＋維持費を並べる。
• 税率の逆転は課税所得800〜900万円あたりから起きやすいが、それは目安にすぎない。
• 設立費用・赤字でも年約7万円の均等割・社会保険の会社負担・税理士費用で、実際の分岐は上へ動く。
• 継続して利益が出て、増えるコストを吸収してなお現金が残るなら法人。ここは断定せず、税理士の試算で要確認。