ひとり親控除（35万）vs 寡婦控除（27万）
あなたはどっちに該当する？

そもそも：2020年改正で何が変わった？

もともとは「寡婦控除」「寡夫控除」という制度があり、婚姻歴の有無や性別で扱いが違うという指摘がありました。未婚のひとり親は対象外、男性（寡夫）の控除額は女性より低い、といった差です。

これが令和2年（2020年）の税制改正で見直され、「ひとり親控除」に一本化されました。生計を一にする子がいる単身者であれば、婚姻歴の有無・性別を問わず同じ35万円が適用されます。未婚のひとり親も対象に入りました（所得税は2020年分以後、住民税は2021年度分以後の適用とされています）。

一方、子以外の扶養親族しかいない／死別で単身の女性については、引き続き寡婦控除（27万）が残りました。「子がいる人は手厚く35万」「それ以外の一定の女性は27万」という二段構えです。

ひとり親控除（35万）の該当条件

国税庁No.1171によると、その年の12月31日時点で、現在婚姻をしていない人（または配偶者の生死が明らかでない一定の人）のうち、次のすべてに当てはまる人が対象とされています。

• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと（＝いわゆる事実婚・未届の夫や妻がいると不可）。
• 生計を一にする子がいること。その子は、その年の総所得金額等が一定額以下（国税庁ページに金額の定めがあります）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る、とされています。
• 本人の合計所得金額が500万円以下であること。

ポイントは「子」であること。子以外の扶養親族（親など）ではひとり親控除の対象にはならない、という点が寡婦控除との大きな違いです。

寡婦控除（27万）の該当条件

同No.1170によると、寡婦控除は「その年12月31日時点でひとり親に該当せず、次のいずれかに当てはまる人」が対象とされています（いずれも本人の合計所得金額500万円以下・事実婚の相手がいないことが前提）。

つまり寡婦控除では、離婚か死別かで「扶養親族が必要かどうか」が分かれます。ここでいう扶養親族は子でなくてもよい（子がいる場合は、より金額の大きいひとり親控除が優先されるイメージ）点が特徴です。

共通の壁：合計所得500万円・事実婚は不可

ひとり親控除・寡婦控除に共通する重要な壁が2つあります。

「合計所得金額」は、給与収入そのものではなく、給与所得控除などを差し引いた後の所得の合計を指す点に注意が必要です（詳細な計算は国税庁の定義に従ってください）。おおまかには給与だけの会社員であれば、額面年収より低い数字で判定される、とイメージすると分かりやすいです。

戸籍上は独身でも、実態として事実上の婚姻関係にある相手がいる場合は、どちらの控除も対象外とされています。これは両制度に共通の要件です。

条件別の採点：あなたはどっち？

正直な注意点：「35万と27万、どっちが得？」という比べ方は正確ではありません。金額は自分で選べず、条件で機械的に決まるからです。子がいればひとり親（35万）、いなければ寡婦（27万・要件を満たす場合）。まず「自分がどちらの要件に当てはまるか」を確定させるのが先です。

採点でハマる落とし穴

• 「子」以外は寡婦側：扶養しているのが親など子以外だと、ひとり親控除（35万）ではなく寡婦控除（27万）側の判定になります。金額が変わるので混同しないこと。
• 離婚と死別で扶養要件が違う：寡婦控除は、離婚は扶養親族が必要／死別は扶養親族なしでも可、と整理されています。同じ「独身に戻った」でも扱いが異なります。
• 事実婚は戸籍が独身でもアウト：住民票で「夫（未届）」「妻（未届）」等の関係にある相手がいると、どちらの控除も対象外とされています。
• 年収と合計所得は別物：500万円の壁は「合計所得金額」であって額面年収ではありません。給与所得控除などを引いた後で判定されます。
• 年末調整で申告可：会社員は年末調整でも申告できるとされています（記載漏れは要注意）。自営業などは確定申告で。

まとめ

• 分かれ道は「生計を一にする子がいるか」。いればひとり親控除35万（婚姻歴・性別を問わない・未婚も対象）、いなければ要件を満たす女性が寡婦控除27万。
• 2020年改正で寡夫控除は廃止され、子がいる人はひとり親控除に一本化。住民税はひとり親30万／寡婦26万。
• 共通の壁は合計所得500万円以下と事実婚の相手がいないこと。両控除の併用は不可。
• 要件は細かく、金額は選べず条件で決まる。最新の正確な条件は国税庁ページと税務署・自治体で確認を。