株の配当金、総合課税 vs 申告分離 vs 申告不要
結局どれで申告すると得？

課税所得ゾーン別・有利な課税方式マップ

※「課税所得」＝各種控除を引いた後の課税総所得金額。給与だけの人は年収ではなくこの金額で判定。所得税の話が中心で、住民税は原則いつも申告分離（住民税5%）が有利な点に注意（後述）。

数値は所得税（配当控除10%）だけを見た概算。住民税・国保・扶養への波及は下の「落とし穴」で必ず確認してください。断定ではなく傾向です。

3つの箱の違い（ここがAI検証室の“計算”）

上場株の配当は、受け取った時点で20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます。ここから先、あなたは3つの箱のどれかを選べます。

ポイントは、申告不要と申告分離は税率が固定（20.315%）なのに対し、総合課税だけは自分の所得の高さで税率が変わること。だから「所得が低い人ほど総合課税が得、高い人ほど損」という逆転が起きます。

配当控除で総合課税の税率はこう下がる

総合課税を選ぶと、税額計算のあとで配当控除が引けます。国内株の配当なら、課税総所得金額1,000万円以下の部分で所得税10%・住民税2.8%（1,000万円を超える部分は所得税5%・住民税1.4%に半減）です（国税庁 No.1250）。つまり実効税率＝「所得税の累進税率 − 10%」で概算できます。

所得税だけを見れば、境目は課税所得695万円あたり。ここ以下なら総合課税＋配当控除の勝ち、900万を超えると総合は明確に負けます。695万〜900万はほぼ引き分けなので、後述の副作用で決めるのが安全です。

落とし穴①：住民税は「申告分離5%」が原則有利

ここが一番の罠。総合課税の住民税は税率10%で、配当控除は2.8%しか引けません（実効7.2%）。一方、申告分離・申告不要の住民税は5%固定。つまり住民税だけで見ると、ほぼ全所得層で申告分離（5%）の方が安い（7.2% > 5%）。

かつては「所得税は総合課税、住民税は申告不要」という異なる課税方式の選択で両取りできましたが、令和6年度（2024年）分の住民税から、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできなくなりました。所得税で総合課税を選ぶと、住民税も総合課税で連動します。だから「所得税で得しても住民税で少し取り返される」前提で、合算の損得を見る必要があります。

※住民税率10%・配当割5%・配当控除2.8%は標準。自治体により細部が異なる場合があります。異なる課税方式の選択廃止は総務省の改正によるもの。

落とし穴②：総合課税は「合計所得」を押し上げて波及する

申告不要なら配当は合計所得に入りません。ところが総合課税（や申告分離）で申告すると、配当が合計所得金額に加算されます。これが以下に連鎖します。

• 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料が上がる：保険料は所得ベース。自営業・年金生活者・退職者が配当を総合課税で申告すると、税金は戻っても保険料が増えて逆ザヤになることがある。
• 扶養から外れる：配偶者控除・扶養控除の判定は「合計所得金額」。配当を申告して合計所得48万円（給与のみなら年収103万円相当）等の基準を超えると、扶養する側の控除が消える。専業主婦・学生の配当申告は要注意。
• 住民税の非課税判定・各種給付：住民税非課税世帯の判定や自治体の給付・保育料等も合計所得で決まる。申告で外れると影響が大きい。
• 医療費の自己負担割合：高齢者は所得により1割→2割・3割へ上がることがある。

特に国保加入者・扶養に入っている人・住民税非課税ライン付近の人は、「所得税の還付額」より「保険料増・控除喪失」の方が大きくなりがち。税率だけで総合課税に飛びつかないのがAI判定の結論です。会社員（健保・被扶養でない）は国保の影響がないので、この罠は比較的軽い。

落とし穴③：申告分離の“本当の使いどころ”は損益通算

「税率が固定なら申告分離は申告不要と同じでは？」と思いがちですが、申告分離を選ぶ最大の理由は株の譲渡損（売却損）と配当を相殺できること。その年に株で損を出した人・繰越損失がある人は、申告分離で配当と通算すると源泉された税が戻ることがあります。損がないなら、わざわざ申告分離にする実益は薄く、申告不要のままで十分です。

条件別の採点：あなたはどれ？

正直な注意点：「必ず総合課税が得」という断定はできません。得か損かは課税所得の額と国保・扶養の有無の掛け算で決まります。会社員・中低所得・扶養に入っていない ―― この3つが揃えば総合課税が有力、というのがルール上の傾向です。境界付近や国保加入者は、実際の還付額と保険料増を必ず両方試算してください。

採点でハマる落とし穴（まとめ）

• 所得税だけで決めない：住民税は原則いつも申告分離5%が有利。所得税と住民税は同じ方式に連動する（異なる課税方式の選択は令和6年度分から不可）。
• 国保・扶養・非課税判定に波及：総合課税・申告分離で申告すると合計所得が増え、保険料・扶養控除・給付に響く。会社員（健保）は影響が小さいが、国保加入者・被扶養者は要注意。
• 「課税所得」で判定：年収ではなく各種控除後の課税総所得金額で見る。分岐は概ね695万円と900万円。
• 大口株主・非上場株は対象外：本記事は上場株・特定口座・少数株主が前提。大口株主や非上場株は原則総合課税など別ルール。
• 申告分離のうまみは損益通算：売却損がなければ申告分離にする実益は薄い。

まとめ

• 上場株の配当は「申告不要（20.315%完結）／申告分離（20.315%・損益通算可）／総合課税（累進＋配当控除10%）」の3択。
• 所得税の分岐は課税所得695万円。以下なら総合課税＋配当控除が有利、900万超は申告不要・申告分離。
• 住民税は原則いつも申告分離5%が有利。所得税と方式が連動する点を織り込んで合算で判断。
• 総合課税・申告分離は合計所得を押し上げ、国保料・扶養・非課税判定に波及。国保加入者・被扶養者は税だけで決めない。
• 会社員（健保）・中低所得・非扶養なら総合課税が有力。境界付近と国保加入者は実額を両方試算。最終判断は税務署・専門家へ。