16歳未満の子は扶養控除ゼロ。
でも書き忘れると住民税が上がる人がいる

まず事実：16歳未満の「扶養控除」は本当にゼロ

子ども手当（現・児童手当）の導入と入れ替わる形で、16歳未満の扶養控除は2011年分（平成23年分）から廃止されました。国税庁の説明でも、扶養控除の対象になる「控除対象扶養親族」はその年12月31日時点で16歳以上の人に限られます。つまり中学生以下の子は、所得税の扶養控除では控除額0円です。

ここだけ見ると「じゃあ書く意味なくない？」となります。ここが落とし穴です。

効いてくるのは「住民税の非課税限度額」

住民税には「所得がこのライン以下なら課税しない」という非課税限度額があります。このラインは扶養している家族の人数で上がる仕組みで、この“人数”には16歳未満の子も含まれます。所得税の扶養控除は対象外でも、住民税の非課税判定では“頭数”として効く、という非対称がポイントです。

非課税には2種類あり、それぞれ加算額（＋一定額の部分）が違います。下は東京23区の例です（金額は自治体で異なります）。

東京23区の基準には「扶養親族は、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る」と明記されています。つまり16歳未満の子も、住民税の非課税ラインを押し上げる“1人”に数えられるということです。子が1人増えるとラインが35万円上がる計算になります。

だから「住民税に関する事項」に書く意味がある

年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」には、16歳未満の子を書く欄が控除対象扶養親族の欄とは別に用意されています。それが下のほうにある「住民税に関する事項（16歳未満の扶養親族）」です。

ここに書く情報は所得税の計算には使われません（控除ゼロだから当然）。住民税を計算する市区町村に渡すためにあります。書いておけば、自治体は「この人には16歳未満の扶養が◯人いる」と分かり、非課税限度額の判定に反映できます。

条件別の採点：あなたに“効く”か

正直な注意点：「16歳未満を書けば誰でも住民税が安くなる」ではありません。効くのは所得が非課税ラインの近くにいる人だけです。所得が高い世帯は、書いても書かなくても住民税額は基本的に同じ。ただし記入欄がある以上、正しく書くのが本来の対応です。過度な期待も、書き忘れによる取りこぼしも、どちらも避けるのが正解です。

採点でハマる落とし穴

• 控除欄と住民税欄を間違える：16歳未満を上の「控除対象扶養親族」欄に書いても所得税では効きません。下の「住民税に関する事項」欄に書くのが正解です。
• 「控除ゼロだから空欄でいい」と考える：所得が非課税ライン付近だと、書き忘れで住民税が上がることがあります。空欄=常に無害ではありません。
• 共働きでどちらに入れるか：子を扶養親族として申告できるのは原則どちらか一方です。所得の低いほうの親に入れたほうが非課税判定で有利になる場合があります（世帯の状況によります）。
• 非課税限度額の金額を鵜呑みにする：本記事の数値は東京23区の例です。加算額（31万円・42万円等）は自治体・年度で異なります。必ずお住まいの自治体で確認してください。
• 「住民税が0円になる」を保証と受け取る：あくまで所得が低めの場合に非課税に届くことがある、という話です。所得が高ければ課税されます。

まとめ

• 16歳未満の子は所得税の扶養控除は0円（2011年分から廃止）。ここは全員同じ。
• 住民税の非課税限度額は「扶養親族の数」で上がり、その数に16歳未満の子も含まれる。
• 年末調整の「住民税に関する事項」に子を書くのは、住民税の非課税判定に反映させるため。
• 書き忘れて損をするのは、所得が非課税ライン付近の人。所得が高い人は金額は基本変わらない。
• 金額基準は自治体・年度で変わる。最終判断は自治体・税務署で。